2015-01-05 ： 第127回 2015年のご挨拶
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|｜ヽヽ ビーマップ メールマガジン 発行日：2015/01/05（月）
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┃ 第127回 2015年のご挨拶
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明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
新年のご挨拶として、昨年を振り返るとともに、新しい年の抱負を述べさせていただき
ます。
===============================================================================
●2014年を振り返って
===============================================================================
2014年は、4月の消費増税後に一度景気は落ち込んだものの、その後緩やかに回復して
まいりました。しかし、新興国における経済成長の減速、円安の進行など景気の先行き
不透明感は依然として払拭できない状況であり、実感を伴った景気回復には、なお時間
を要するものと思われます。
しかし、当社がメインとする無線ＬＡＮ事業におきましては、2020年オリンピック・
パラリンピックの東京開催を見据え、観光立国を推進する観点から国を挙げて公衆無線
LANの整備促進に取り組むことになっており、今後大きな可能性が期待できます。
2014年には創立16年を迎え、2014年３月期の決算では二期連続して黒字化を達成する
ことができました。これもひとえに皆様のご支援とご協力の賜物であり、厚く御礼申し
上げます。
続きまして、昨年の主要なトピックスについてご説明します。
当社の主要事業分野である無線LANに関しましては、２月にスペインで開催された
世界最大規模のモバイル見本市「Mobile World Congress 2014」に当社の独自の技術
である「スマートプッシュ」を出展いたしました。また、エヌ・ティ・ティ・ブロード
バンドプラットフォーム株式会社を経由して、東海道新幹線におけるコンテンツ閲覧
サービス「N700コンテンツラウンジ」を実現するプラットフォームにおいてコンテンツ
企画、開発での協力を行いました。その他にも、自治体・コンビニ・鉄道などの無線
LANインフラの企画、開発、運営面での協力を引き続き行っております。
テレビからインターネットを経由して生活動線に至る「O2O2O」（オンエア・ツー・
オンライン・ツー・オフライン）サービスに関しましては、積極的に提案活動を行って
まいりました。10月には、平成26年度総務省所管事業である「放送・通信連携による
スマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーションに関する調査
研究」の一環として、「放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報
等を発信するアプリケーション（スマテレ・アプリ）効果検証」事業に関する企画募集に
おいて、事業選定を行っている株式会社三菱総合研究所より当社企画の採択が発表され
ました。当社は今後、テレビで得た感動・情報を現実の社会の中で創客に結び付ける
O2O2Oサービスの提供を目指し、引き続き取り組んでまいります。
また、３月には株式会社クナイとの資本・業務提携を発表いたしました。当社の無線
LAN事業・O2O2Oサービスと、クナイの組み込み関連技術や映像・放送処理技術などを
生かし、共同でiBeacon/スマートプッシュ、ハイブリッドキャストに関して事業展開を
進めていくこととし、双方が得意とするTV事業に関して積極的に取り組んでいく予定
です。
なお、６月25日開催の第16期定時株主総会において「定款の一部変更」をご承認
いただきました。当社のビジネスチャンスが広がっていることを見越して、当社の事業
目的を追加させていただきました。まだまだ企画ベースの段階ですが、具体的な事業化が
実現しましたら、随時発表させていただきたいと考えております。
同じく「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」についても、同株主
総会でご承認いただき、９月30日よりその効力が生じております。今後、当社業績が
順調に推移する目途が立った段階で、株主還元策について検討を進めてまいります。
===============================================================================
●新年の抱負
===============================================================================
2015年の第一の課題としては、第15期（2013年３月期）以降３年連続での通期黒字化を達成したいと考えております。
また、当社の事業分野は、現在までに交通、通信、放送、外食、流通と多岐にわたって
おり、それぞれの分野で大手企業と取引をさせていただいております。
昨年までは、各分野でのＩＴを活用したインフラ構築がメインでしたが、今年は、
各事業分野の企業間同士の連携により新たな付加価値を生むサービス構築を行って
いきたいと考えております。
最後になりましたが、引き続き株主の皆様にはご指導・ご声援の程よろしくお願い申し上げます。
（株）ビーマップ
代表取締役社長 杉野文則
厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂
■「ビーマップメールマガジン」の著作権は(株)ビーマップが有します。
新聞・雑誌および各種媒体への転載の際は、必ず(株)ビーマップに了解を得
てください。
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その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
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明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
新年のご挨拶として、昨年を振り返るとともに、新しい年の抱負を述べさせていただき
ます。
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●2014年を振り返って
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2014年は、4月の消費増税後に一度景気は落ち込んだものの、その後緩やかに回復して
まいりました。しかし、新興国における経済成長の減速、円安の進行など景気の先行き
不透明感は依然として払拭できない状況であり、実感を伴った景気回復には、なお時間
を要するものと思われます。
しかし、当社がメインとする無線ＬＡＮ事業におきましては、2020年オリンピック・
パラリンピックの東京開催を見据え、観光立国を推進する観点から国を挙げて公衆無線
LANの整備促進に取り組むことになっており、今後大きな可能性が期待できます。
2014年には創立16年を迎え、2014年３月期の決算では二期連続して黒字化を達成する
ことができました。これもひとえに皆様のご支援とご協力の賜物であり、厚く御礼申し
上げます。
続きまして、昨年の主要なトピックスについてご説明します。
当社の主要事業分野である無線LANに関しましては、２月にスペインで開催された
世界最大規模のモバイル見本市「Mobile World Congress 2014」に当社の独自の技術
である「スマートプッシュ」を出展いたしました。また、エヌ・ティ・ティ・ブロード
バンドプラットフォーム株式会社を経由して、東海道新幹線におけるコンテンツ閲覧
サービス「N700コンテンツラウンジ」を実現するプラットフォームにおいてコンテンツ
企画、開発での協力を行いました。その他にも、自治体・コンビニ・鉄道などの無線
LANインフラの企画、開発、運営面での協力を引き続き行っております。
テレビからインターネットを経由して生活動線に至る「O2O2O」（オンエア・ツー・
オンライン・ツー・オフライン）サービスに関しましては、積極的に提案活動を行って
まいりました。10月には、平成26年度総務省所管事業である「放送・通信連携による
スマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーションに関する調査
研究」の一環として、「放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報
等を発信するアプリケーション（スマテレ・アプリ）効果検証」事業に関する企画募集に
おいて、事業選定を行っている株式会社三菱総合研究所より当社企画の採択が発表され
ました。当社は今後、テレビで得た感動・情報を現実の社会の中で創客に結び付ける
O2O2Oサービスの提供を目指し、引き続き取り組んでまいります。
また、３月には株式会社クナイとの資本・業務提携を発表いたしました。当社の無線
LAN事業・O2O2Oサービスと、クナイの組み込み関連技術や映像・放送処理技術などを
生かし、共同でiBeacon/スマートプッシュ、ハイブリッドキャストに関して事業展開を
進めていくこととし、双方が得意とするTV事業に関して積極的に取り組んでいく予定
です。
なお、６月25日開催の第16期定時株主総会において「定款の一部変更」をご承認
いただきました。当社のビジネスチャンスが広がっていることを見越して、当社の事業
目的を追加させていただきました。まだまだ企画ベースの段階ですが、具体的な事業化が
実現しましたら、随時発表させていただきたいと考えております。
同じく「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」についても、同株主
総会でご承認いただき、９月30日よりその効力が生じております。今後、当社業績が
順調に推移する目途が立った段階で、株主還元策について検討を進めてまいります。
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●新年の抱負
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2015年の第一の課題としては、第15期（2013年３月期）以降３年連続での通期黒字化を達成したいと考えております。
また、当社の事業分野は、現在までに交通、通信、放送、外食、流通と多岐にわたって
おり、それぞれの分野で大手企業と取引をさせていただいております。
昨年までは、各分野でのＩＴを活用したインフラ構築がメインでしたが、今年は、
各事業分野の企業間同士の連携により新たな付加価値を生むサービス構築を行って
いきたいと考えております。
最後になりましたが、引き続き株主の皆様にはご指導・ご声援の程よろしくお願い申し上げます。
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