2015-11-19 ： 第133回 平成28年3月期 第２四半期決算内容について
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|｜ヽヽ ビーマップ メールマガジン 発行日：2015/11/19（木）
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┃ 第133回 平成28年3月期 第２四半期決算内容について
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11月6日に「平成28年3月期 第２四半期決算短信」を発表いたしました。
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● 平成28年3月期 第２四半期（平成27年4月1日～平成27年9月30日）の決算内容
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当第２四半期の売上高は 441百万円
営業損失は 82百万円
経常損失は 82百万円
純損失は 63百万円
となりました。
なお、当社は平成28年3月期第1四半期より連結決算へ移行しております。
=========================================================================
● 経営成績の状況
=========================================================================
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融
政策により企業収益および雇用環境に改善が見られ、引き続き回復基調となった
ものの、中国経済の成長減速をはじめとした海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、
企業収益の改善に伴い、ＩＴ投資は持ち直しつつありますが、受注獲得の競争激化や
技術者不足等厳しい状況が続いているため、上記のような業績となりました。
ナビゲーション事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みに
注力しましたが、売上高・利益とも当初計画を下回りました。
クロスメディア事業分野においては、新たな取り組みとして簡易無線ＬＡＮサービス
の提供を開始し、中小型案件や保守運用も予定通り進捗しましたが、大型案件減少に
よる落ち込みを回復するには至っておりません。
ソリューション事業分野においては、従来、飲食店向けを中心に大きな比率を占めて
いた映像配信システムが大幅に縮小したため、o2o2oやインバウンドを対象とした新規
事業による立て直しを図っております。o2o2o事業については、７月に日本テレビ放送網
株式会社などが放送とネットを結ぶプラットフォームを提供するため設立した株式会社
HAROiDへの資本参加を行い、関連案件の受注を目指しております。ＴＶメタデータの
ＡＳＰ事業については、テレビ情報検索システムとテレビ全録機の連携システムを
ガラポン株式会社と共同開発し、営業を開始するなど新たな動きがあり、また下期以降は損益が改善される見込みです。今後、コンテンツプリント事業については、コンビニへの送客という観点で様々なテーマに取り組む予定で、インバウンド向けソリューションのクラウド型通訳サービス「J-TALK」については、当第３四半期以降からのスタートとなりました。なお、古地図復元サービス「今昔散歩」については、十分な収益を得られなかったため、９月末をもってコンシューマ向けの提供を終了させていただきました。
最終的には、全体として当初計画を達成したいと考えております。
決算短信につきましては、当社開示資料をご覧ください。
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/15110600687.pdf
=========================================================================
● 11月9日、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しました
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11月9日に「第18期第２四半期決算説明会」を開催し、社長の杉野よりアナリスト・
機関投資家、メディアの皆様に向け説明をいたしました。
説明会におきましては、出席者の皆様から貴重なご意見、ご質問をいただきました。
主なご質問としましては、コンテンツプリントサービス「こんぷりん」、クラウド型
通訳サービス「J-TALK」、簡易無線ＬＡＮサービスなど新規事業についてでした。
引き続き、当期の経営目標を達成するべく、取り組んでまいります。
ご説明時の資料につきましては、当社開示資料をご覧ください。
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/15110900689.pdf
=========================================================================
●決算とは別に、現在の当社の状況について簡単に報告させていただきます
=========================================================================
今期、当社は大きな目標を掲げました。自社商品の開発・提供です。
当社は、創立以来大手企業とのアライアンスにより、事業の拡大を図ってきました。
お陰様で、鉄道関連、無線ＬＡＮ関連、外食関係、放送関連と、それぞれの事業で実績
をあげられました。
しかしながら、当社の売上・利益は、これらの取引先様の意向に影響を受けやすく、
当社独自の判断で事業を推進することが難しいという反面を持っております。
そこで今期は、過去に築いてきた経験、技術、人脈をフル活用し、当社独自の、当社が自主努力で売上・利益をのばすための事業開発をし、具体的に事業をスタートする
こととしました。これにより、売上の拡大、利益率の向上を目指しております。
上期は、そういった意味では、開発・種まきの時期で多くの投資を行いました。下期は、具体的なサービスを開始し、商品を提供し収穫をスタートする時期です。
クラウド型通訳ソフト「J-TALK」、高機能で安価なWi-Fiシステムの提供、コンビニのコピー機を活用した「こんぷりん」、日本テレビが立ち上げた放送とネット・流通との
連携をする「HAROiD」への資本参加と共同の事業、これらを通して、後半、これから
攻勢をかけていきたいとおもっております。
特に「J-TALK」は、11月11日～13日開催された鉄道技術展の中でも、多くの鉄道会社様から高いご評価を得ることができ、我々の目指しているものが間違っていないと自信を持ちました。これから、2020年に向かって本格的に始まるインバウンド対策の中で、我々の商品が必須アイテムになれるチャンスだとおもっております。
下期は、既存のビジネスと、これらの独自に開発した新商品販売に全力を注ぎます。
皆様には、前期の結果でご心配をおかけしましたが、下期、これからのビーマップに引き続きご期待の程お願い申し上げます。
（株）ビーマップ
代表取締役社長 杉野文則
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新聞・雑誌および各種媒体への転載の際は、必ず(株)ビーマップに了解を得
てください。
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その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
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● 平成28年3月期 第２四半期（平成27年4月1日～平成27年9月30日）の決算内容
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当第２四半期の売上高は 441百万円
営業損失は 82百万円
経常損失は 82百万円
純損失は 63百万円
となりました。
なお、当社は平成28年3月期第1四半期より連結決算へ移行しております。
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● 経営成績の状況
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当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融
政策により企業収益および雇用環境に改善が見られ、引き続き回復基調となった
ものの、中国経済の成長減速をはじめとした海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、
企業収益の改善に伴い、ＩＴ投資は持ち直しつつありますが、受注獲得の競争激化や
技術者不足等厳しい状況が続いているため、上記のような業績となりました。
ナビゲーション事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みに
注力しましたが、売上高・利益とも当初計画を下回りました。
クロスメディア事業分野においては、新たな取り組みとして簡易無線ＬＡＮサービス
の提供を開始し、中小型案件や保守運用も予定通り進捗しましたが、大型案件減少に
よる落ち込みを回復するには至っておりません。
ソリューション事業分野においては、従来、飲食店向けを中心に大きな比率を占めて
いた映像配信システムが大幅に縮小したため、o2o2oやインバウンドを対象とした新規
事業による立て直しを図っております。o2o2o事業については、７月に日本テレビ放送網
株式会社などが放送とネットを結ぶプラットフォームを提供するため設立した株式会社
HAROiDへの資本参加を行い、関連案件の受注を目指しております。ＴＶメタデータの
ＡＳＰ事業については、テレビ情報検索システムとテレビ全録機の連携システムを
ガラポン株式会社と共同開発し、営業を開始するなど新たな動きがあり、また下期以降は損益が改善される見込みです。今後、コンテンツプリント事業については、コンビニへの送客という観点で様々なテーマに取り組む予定で、インバウンド向けソリューションのクラウド型通訳サービス「J-TALK」については、当第３四半期以降からのスタートとなりました。なお、古地図復元サービス「今昔散歩」については、十分な収益を得られなかったため、９月末をもってコンシューマ向けの提供を終了させていただきました。
最終的には、全体として当初計画を達成したいと考えております。
決算短信につきましては、当社開示資料をご覧ください。
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/15110600687.pdf
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● 11月9日、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しました
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11月9日に「第18期第２四半期決算説明会」を開催し、社長の杉野よりアナリスト・
機関投資家、メディアの皆様に向け説明をいたしました。
説明会におきましては、出席者の皆様から貴重なご意見、ご質問をいただきました。
主なご質問としましては、コンテンツプリントサービス「こんぷりん」、クラウド型
通訳サービス「J-TALK」、簡易無線ＬＡＮサービスなど新規事業についてでした。
引き続き、当期の経営目標を達成するべく、取り組んでまいります。
ご説明時の資料につきましては、当社開示資料をご覧ください。
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/15110900689.pdf
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●決算とは別に、現在の当社の状況について簡単に報告させていただきます
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今期、当社は大きな目標を掲げました。自社商品の開発・提供です。
当社は、創立以来大手企業とのアライアンスにより、事業の拡大を図ってきました。
お陰様で、鉄道関連、無線ＬＡＮ関連、外食関係、放送関連と、それぞれの事業で実績
をあげられました。
しかしながら、当社の売上・利益は、これらの取引先様の意向に影響を受けやすく、
当社独自の判断で事業を推進することが難しいという反面を持っております。
そこで今期は、過去に築いてきた経験、技術、人脈をフル活用し、当社独自の、当社が自主努力で売上・利益をのばすための事業開発をし、具体的に事業をスタートする
こととしました。これにより、売上の拡大、利益率の向上を目指しております。
上期は、そういった意味では、開発・種まきの時期で多くの投資を行いました。下期は、具体的なサービスを開始し、商品を提供し収穫をスタートする時期です。
クラウド型通訳ソフト「J-TALK」、高機能で安価なWi-Fiシステムの提供、コンビニのコピー機を活用した「こんぷりん」、日本テレビが立ち上げた放送とネット・流通との
連携をする「HAROiD」への資本参加と共同の事業、これらを通して、後半、これから
攻勢をかけていきたいとおもっております。
特に「J-TALK」は、11月11日～13日開催された鉄道技術展の中でも、多くの鉄道会社様から高いご評価を得ることができ、我々の目指しているものが間違っていないと自信を持ちました。これから、2020年に向かって本格的に始まるインバウンド対策の中で、我々の商品が必須アイテムになれるチャンスだとおもっております。
下期は、既存のビジネスと、これらの独自に開発した新商品販売に全力を注ぎます。
皆様には、前期の結果でご心配をおかけしましたが、下期、これからのビーマップに引き続きご期待の程お願い申し上げます。
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