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2016-02-05 : 第135回 平成28年3月期 第3四半期決算内容について

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||ヽヽ     ビーマップ メールマガジン 発行日:2016/02/05(金)
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┃ 第135回 平成28年3月期 第3四半期決算内容について
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 2月5日に「平成28年3月期 第3四半期決算短信」を発表いたしました。

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● 平成28年3月期 第3四半期(平成27年4月1日~平成27年12月31日)の決算内容
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 当第3四半期の売上高は    609百万円
       営業損失は    144百万円
       経常損失は   152百万円
       純損失は     195百万円
 
 となりました。

 なお、当社は平成28年3月期第1四半期より連結決算へ移行しております。

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● 経営成績の状況
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 当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、企業収益
及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国
や中国経済の減速など、景気下振れのリスクが存在しており、先行きは不透明な状況
にあります。
 こうした中、当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、
国内経済の緩やかな回復を背景に、企業の投資意欲は堅調であるものの、激しい受注
獲得競争の渦中にあり、厳しい状況が続いており、上記のような経営成績となりました。
 ナビゲーション事業分野においては、交通系ICカードに関わる分野への取り組みを
継続しておりますが、売上高・利益とも当初計画を下回りました。
 クロスメディア事業分野においては、保守運用案件については予定通り進捗した
ものの、新規構築案件は大規模・中小規模とも低迷しており、当第2四半期より提供
開始した簡易無線LANサービスについては、本格的な販売には至らず、収益への貢献に時間を要しております。
 ソリューション事業分野においては、従来、主力であった映像配信システム事業の
大幅縮小の影響を回復すべく、引き続き、o2o2oやインバウンドを対象とした新規事業に
取り組んでおります。特に、当第3四半期は、クラウド型通訳サービス「J-TALK」に
注力し、JR東日本の主要路線における中吊り広告の展開、京成スカイライナーの
各席へのパンフレット配置など積極的にプロモーションを行いました。o2o2o事業に
ついては、資本参加している株式会社HAROiDと共に、関連案件の受注へ向けて取り
組んでおります。TVメタデータのASP事業については、損益が改善されております。
コンテンツプリント事業については、コンビニへの顧客誘導という観点で様々なテーマに
取り組むべく活動しておりますが、数値は小規模に留まりました。
 第4四半期以降につきましては、引き続き独自事業に注力していくものの、全体として
当初計画には至らない見込みとなりましたため、平成27年5月14日及び7月23日に
公表した業績予想を2月5日付で変更しております。

 決算短信につきましては、当社開示資料をご覧ください。
 https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/16020500700.pdf

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●来期に向けた当社の取り組み
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 このたびは、当第3四半期の状況、業績予想の修正で大変ご心配をおかけして申し訳
ございません。簡単ではございますが、当社の置かれている状況と、現在の取り組み
状況をご説明させていただきます。
 ここ3年ほど、スマートフォンの登場による、Wi-Fiのニーズにより当社の業績は好転
し、安定しておりました。しかしながら、今期は、無線LANの導入が大手企業の
ほとんどで既に完了しており、準大手、自治体への導入も期待されましたが、実際には
各社の投資額も少なく、当社の開発受注は当初の想定よりも大幅に縮小となってしまい
ました。また、案件の小規模化で営業・開発効率が悪化し利益率も低下しました。
 無線LANについては、2020年オリンピック/パラリンピックが近づき、2016年度の
政府予算案では無線LANへの投資が大幅に増加する見込みで、また、ここ最近の
インバウンドブームによる民間投資も期待されるところです。しかし、今期、通信事業者
経由での受注があまり進まない中で、当社は大きな方針転換をすることとしました。
それは、前回までのメルマガでも書かせていただきましたが、今までのノウハウと、開発
案件が減少する中で発生した社内の余剰工数を活用し、当社独自商品の開発・販売を
することです。これにより、比較的小規模の自治体や事業者が購入しやすい価格帯の
商品の提供ができるようになるほか、日本中のSI事業者を通して商品を提供することが
できるようになります。
 また、今期は、当社独自のWi-Fi商品だけではなく、コンテンツプリントサービス
「こんぷりん」、クラウド型通訳ソフト「J-TALK」も開発できました。特に、
「J-TALK Travel」は現在ライバルがほとんどいない状態なので、一気呵成に海外出張・
インバウンドの外国人のニーズを先行独占したいと考えております。
 このほか、今期の大きな取り組みとして、ここ10年ほど当社が目指してきたo2o2oの
商品を提供できる体制が整いました。既に、1月27日にホームページのリニューアルを
したのでご覧いただけた方もいらっしゃるかとおもいますが、私たちが目指していたもの
がより具体的なものとしてご呈示できるところまできました。今期は投資の段階ですが、
来期には売上に貢献できる予定です。
 これらの商品群は、今までの受託型ビジネスではなく、パッケージ商品になっており、
売れば売るほど追加費用もあまり発生せず、利益につながるため、利益率の向上が
期待できます。
 今期は、売上が大幅に落ち込みましたが、開発した商品が完成し販売がスタートする
ことと、今期落ち込んだ無線LANの事業分野についても一定の回復が見込まれること
から、来期は皆様のご期待に応えられるようになると確信しております。
皆様には、引き続きご支援の程よろしくお願い申し上げます。

(株)ビーマップ
   代表取締役社長  杉野文則

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