メールマガジン

2020-09-30 : No.140 ビーマップの流通施策について

──BeMap─────────────────────────────
ビーマップ メールマガジン
No.140(2020年9月30日発行)
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ビーマップにご関心をお寄せいただいている投資家の皆様向けに、メールマガジンを2003年から配信してまいりました。近年は配信をお休みしておりましたが、このたび装いを新たに再開いたします。当社の最新の状況をお伝えしてまいります。

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│ビーマップの流通施策について │
│ 代表取締役 杉野文則│
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 メディアからモバイルを介した店舗への送客を目指し、2017年7月に当社を筆頭株主として関連会社・MMSマーケティングを設立しました。ビーマップと連携しながら、様々な店舗誘客施策に取り組んでいます。
 他方、ビーマップは、Wi-Fi、複合機(コピー機)、交通系ICカード関連サービス、スマートフォンによるレシート読み取り、ジオフェンスなど、流通企業側のサービスインフラ整備を手掛けています。また、放送メディアを通してのO2O2O(Onair to Online to Offline)で送客するインフラ整備にも努めてまいりました。今期、ビーマップはそれらをトータルソリューションにする元年と考えています。
 MMSマーケティングの株主には、交通広告最大手・ジェイアール東日本企画、AKBや坂道グループを手がけるY&N Brothers、世界最高の発行部数を誇る讀賣新聞、大手ラジオ局であるニッポン放送と、広告・コンテンツ・メディアの有力企業が名を連ねています。また、このたび当社が出資したインフルエンサーマーケティングの領域で飛躍的な伸びを示しているBitStar、そしてすでに取引のお付き合いのある放送局様といった様々な企業と協力しながら、ビーマップがインフラ整備をお手伝いしているコンビニ、ドラッグストア、スーパー、GMSへ集客し、本当の意味での「Media to Mobile to Store」を実現したいと思っています。
 経済産業省の調査によると日本のEC化率はここ数年増加しており、2019年の物販分野では6.76%となりました。ECの拡大はコロナ禍でさらに進んでいると言われています。一方、昨年の小売業の売上はドラッグストア業界以外は前年比マイナスの状況です。そしてテレビ局は、このコロナ禍で第一四半期の売上の30%ダウンに見舞われました。
 各流通企業、各メディア企業とも、ECによって、またコロナ禍での生活のあり方の大きな変革の中で危機感を抱いています。
 我々はこの危機を店舗がIT化する契機と捉え、既存メディアおよびソーシャルメディアから、メーカーの商品がスムーズに流れる仕組みを作っていきます。流通企業に対しては、ビーマップのITインフラを導入いただければ、お店に人が来て売上が上がる状況を作っていきたいと思っています。このようなMMSの取り組みによって、メディア、メーカー、流通それぞれの売上の拡大を目指します。
 具体的な施策として、8月22日から9月11日にかけて埼玉県を中心に店舗を展開する食品スーパー・ベルク様でキャンペーンを行いました。これは女性の大好きな占い・霊能力コンテンツを使って店舗への集客を狙うもので、最近テレビで話題のよしもと所属「霊視芸人」シークエンスはやともさんによる霊視体験にご招待する企画です。3,000円以上お買い上げのレシートをスマホから登録すると応募できるので手軽にご参加いただけます。実際、多くのお客様にご応募いただきました。ベルク様にもご好評をいただき、第二弾、第三弾を準備しています。
■プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002127.000004829.html

 また、大手日用品メーカー・大手流通グループでの企画も並行して実施中です。あらゆるコンテンツを駆使して、お店のIT化、集客の拡大化を目指していきます。
 引き続きご注目ください。

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