2004-05-20 ： 第30回 平成16年3月期決算のご報告と今後の施策
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||ヽヽ ビーマップ メールマガジン 発行日:2004/05/20
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┃ 第30回 平成16年3月期決算のご報告と今後の施策(1)
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今回は平成16年3月期決算の内容と今後の施策をご説明します。この内容につき
ましては、5月14日に開催した決算説明会の配布資料
(http://www.bemap.co.jp/ir/data/H160514_all.pdf)も併せてご参照ください。
=======================================================================
●通信・ネットワーク環境の進化の機会に積極的に取り組むも、減収・赤字決算
となりました。
=======================================================================
まず当社の事業領域である通信・ネットワーク環境は、IP電話の普及やIC搭載端
末の実用化、パケット定額制の本格化、赤外通信をはじめとした近距離無線携帯
電話の登場など、今期も大きな変化がありました(5ページ)。当社はこの流れ
を好機と考え、業務用パッケージの開発、無線LAN事業の展開、そして子会社ア
クセリスコミュニケーションズジャパンによるVoIP事業への取組みなど、積極的
に事業に取り組み(6ページ)、事業の多様化を図るとともに(7ページ)、さ
らなるクライアント・パートナーの拡大に努めました(8ページ)。また、営業
力強化を主な目的として、採用・増員を行いました。加えて、子会社設立のため
の資金調達として、転換社債(CB)10億円の発行を行いました。
しかしながら、その結果としては売上高620百万の減収、営業損失134百万の赤字
となりました。さらに、前述の子会社は当初の目論見がはずれ解散することとな
り、その特別損失などのため、当期純損失727百万を計上するという、非常に厳
しい結果となりました(10ページ)。
=======================================================================
●収益性低下の原因を分析した上で、改善の対応策を実施し、まずは赤字脱却を
目指します。
=======================================================================
売上面では、JRトラベルナビゲータ(交通分野)、@写メール(画像配信分野)
の主力は今期も安定していましたが、PHS市場の縮小に伴い位置情報分野の売上
が急減した上に、大型案件の失注、今期中の計上を予定していた案件の期ずれな
どが、減収の要因となりました。また、売上拡大のための販売力強化策として行
った増員の効果を充分に発揮できず、逆に費用増加・損益分岐点の上昇へとつな
がりました。前期(平成15年3月期)に開発に取り組んだ無線LAN倶楽部/AirCom
pass(22-23ページ)については、東京・神奈川近郊の鉄道会社の主要駅を中心
にサービスエリアを拡大したものの、システム運営費をカバーする売上には至っ
ておりません。設備面では、サーバー運用体制の強化のため、データセンターへ
の移設も行いました。これらが費用押し上げの要因です(11ページ)。こうした
収益低下要因への対応策として、市場変化の対応、事業性の見直し、営業力強化、
社内体制の見直しを行い(12ページ)、事業別の強化策を実施し(27ページ)、
まずは赤字から脱却することを平成17年3月期の必達目標とします(28ページ)。
=======================================================================
●特別損失の原因は子会社による新規事業投資の失敗、その対応として整理損の
全額計上と内部管理体制の強化を行いました。
=======================================================================
特別損失591百万については、当初予定していた2回目の転換社債の発行中止に
伴う費用65百万の発生と、前出の100%子会社アクセリスコミュニケーションズ
ジャパンの事業の失敗によるものです。この子会社については、米アクセリス社
が保有し日本でも特許申請を行っているVoIP技術のライセンス取得と、それに基
づくIP電話事業、そして回線リセール事業に取り組んでおりました。この案件は
、昨年4月頃、VoIP関連事業に取り組むある日本企業から提案を受け、その原資
としてCB発行により10億円を調達し、事業に取り組みました。ところが、この特
許の日本における認可が当初の予想よりも時間を要することが判明しました。さ
らには回線リセール事業においては、仕入先企業の事業不振により仕入れた電話
機付属機器が不良在庫となったため、この在庫を全て除却すると共に、この子会
社の清算を決定しました。損失となる可能性のある項目は全て処理したため、そ
の整理損は525百万となりました。ただし、今後追加の処理費用が発生すること
はありません。
また、担当役員の降格、私自身及び担当役員の報酬の大幅カット、他の役員の報
酬カットも実施しました。さらに内部管理の強化のため、社外取締役の導入と監
査役の増員も行う予定です(13ページ、26ページ)。
=======================================================================
●バランスシートの現金・預金は854百万、CB転換完了で無借金経営を回復。
=======================================================================
これらの結果として、バランスシートの現金・預金は854百万となりました。ま
た、CBはすでに転換を完了しているため、無借金経営を回復しております。これ
まで説明した損失の影響はありましたが、現在の事業に引き続き取り組んでいく
上で必要な資金は充分確保しております(14ページ)。
=======================================================================
●原点に帰り、公開以降蒔いてきた種の芽を出すための努力をします。
=======================================================================
以上のように、今期は様々な目論見違いがあり、株主・投資家の方々や取引先の
皆様に多大なご心配をかける結果となりました。この原因の一つには、売上増加
を急いだことが挙げられます。もともと当社は、先駆・斬新をビジョンに掲げ、
新しい事業領域に積極的な先行投資を行っていますが、その事業の立ち上がりに
は2～3年の時間を要します。その間を埋めるための短期ビジネスとして、この
子会社のVoIP事業に取り組んだのです。しかし振り返ってみると、ビーマップの
本来のビジネスモデルが「自分たちで発案したアイデアを事業化していくこと」
であるのに対し、このVoIP事業は他社の技術に依存する部分の大きいものでした
。ですので、この手痛い教訓を元に、ビーマップの原点に帰り、身の丈にあった
ビジネスに注力すべきだと考えています。そしてこの影響を引きずらないために
も、整理損となる可能性のある費用は全て計上しました。
一方で、1年間かけて地道に事業化に取り組んできたものもあります。例えば、
これまで赤字だった画像監視システム「モニタリング倶楽部」では、業務パッケ
ージの開発とシステム販売・運用に取組み、この4月から大手飲食チェーンなど
への導入を開始したため、黒字化の目途が見えてきました。また無線LAN倶楽部
についても、既存システムのカスタマイズによる他の大手キャリアへの展開とい
う販売方法の変更による収益貢献を目指します。
当社は来年1月で公開3年目を迎えます。この一つの区切りとなる時期までに、
公開以降蒔いてきた種の芽を出すための努力をしていきます。
=======================================================================
●皆様の信頼に応えるためにも、今期は結果にこだわりながら全力を尽くします。
=======================================================================
平成16年3月期の結果が、株主・投資家・取引先そして社員の皆様にご心配をか
けていることに、私としても責任を感じております。
このような中でも一つだけ嬉しかったことがあります。4月28日の業績予想修正
とそれに関する一連のプレスリリース直後、お客様やビジネスパートナーの皆様
から非常に暖かい励ましの声やアドバイスをいただいたことです。この皆様から
の信頼を裏切らないためにも、平成17年3月期は結果にこだわりながら、当社な
らではの事業に全力を尽くします。
(株)ビーマップ 代表取締役社長
杉野 文則
次号は、「平成16年3月期決算のご報告と今期の施策(2) -組織・管理体制の
強化-」をお送りします。
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今回は平成16年3月期決算の内容と今後の施策をご説明します。この内容につき
ましては、5月14日に開催した決算説明会の配布資料
(http://www.bemap.co.jp/ir/data/H160514_all.pdf)も併せてご参照ください。
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●通信・ネットワーク環境の進化の機会に積極的に取り組むも、減収・赤字決算
となりました。
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まず当社の事業領域である通信・ネットワーク環境は、IP電話の普及やIC搭載端
末の実用化、パケット定額制の本格化、赤外通信をはじめとした近距離無線携帯
電話の登場など、今期も大きな変化がありました(5ページ)。当社はこの流れ
を好機と考え、業務用パッケージの開発、無線LAN事業の展開、そして子会社ア
クセリスコミュニケーションズジャパンによるVoIP事業への取組みなど、積極的
に事業に取り組み(6ページ)、事業の多様化を図るとともに(7ページ)、さ
らなるクライアント・パートナーの拡大に努めました(8ページ)。また、営業
力強化を主な目的として、採用・増員を行いました。加えて、子会社設立のため
の資金調達として、転換社債(CB)10億円の発行を行いました。
しかしながら、その結果としては売上高620百万の減収、営業損失134百万の赤字
となりました。さらに、前述の子会社は当初の目論見がはずれ解散することとな
り、その特別損失などのため、当期純損失727百万を計上するという、非常に厳
しい結果となりました(10ページ)。
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●収益性低下の原因を分析した上で、改善の対応策を実施し、まずは赤字脱却を
目指します。
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売上面では、JRトラベルナビゲータ(交通分野)、@写メール(画像配信分野)
の主力は今期も安定していましたが、PHS市場の縮小に伴い位置情報分野の売上
が急減した上に、大型案件の失注、今期中の計上を予定していた案件の期ずれな
どが、減収の要因となりました。また、売上拡大のための販売力強化策として行
った増員の効果を充分に発揮できず、逆に費用増加・損益分岐点の上昇へとつな
がりました。前期(平成15年3月期)に開発に取り組んだ無線LAN倶楽部/AirCom
pass(22-23ページ)については、東京・神奈川近郊の鉄道会社の主要駅を中心
にサービスエリアを拡大したものの、システム運営費をカバーする売上には至っ
ておりません。設備面では、サーバー運用体制の強化のため、データセンターへ
の移設も行いました。これらが費用押し上げの要因です(11ページ)。こうした
収益低下要因への対応策として、市場変化の対応、事業性の見直し、営業力強化、
社内体制の見直しを行い(12ページ)、事業別の強化策を実施し(27ページ)、
まずは赤字から脱却することを平成17年3月期の必達目標とします(28ページ)。
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●特別損失の原因は子会社による新規事業投資の失敗、その対応として整理損の
全額計上と内部管理体制の強化を行いました。
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特別損失591百万については、当初予定していた2回目の転換社債の発行中止に
伴う費用65百万の発生と、前出の100%子会社アクセリスコミュニケーションズ
ジャパンの事業の失敗によるものです。この子会社については、米アクセリス社
が保有し日本でも特許申請を行っているVoIP技術のライセンス取得と、それに基
づくIP電話事業、そして回線リセール事業に取り組んでおりました。この案件は
、昨年4月頃、VoIP関連事業に取り組むある日本企業から提案を受け、その原資
としてCB発行により10億円を調達し、事業に取り組みました。ところが、この特
許の日本における認可が当初の予想よりも時間を要することが判明しました。さ
らには回線リセール事業においては、仕入先企業の事業不振により仕入れた電話
機付属機器が不良在庫となったため、この在庫を全て除却すると共に、この子会
社の清算を決定しました。損失となる可能性のある項目は全て処理したため、そ
の整理損は525百万となりました。ただし、今後追加の処理費用が発生すること
はありません。
また、担当役員の降格、私自身及び担当役員の報酬の大幅カット、他の役員の報
酬カットも実施しました。さらに内部管理の強化のため、社外取締役の導入と監
査役の増員も行う予定です(13ページ、26ページ)。
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●バランスシートの現金・預金は854百万、CB転換完了で無借金経営を回復。
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これらの結果として、バランスシートの現金・預金は854百万となりました。ま
た、CBはすでに転換を完了しているため、無借金経営を回復しております。これ
まで説明した損失の影響はありましたが、現在の事業に引き続き取り組んでいく
上で必要な資金は充分確保しております(14ページ)。
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●原点に帰り、公開以降蒔いてきた種の芽を出すための努力をします。
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以上のように、今期は様々な目論見違いがあり、株主・投資家の方々や取引先の
皆様に多大なご心配をかける結果となりました。この原因の一つには、売上増加
を急いだことが挙げられます。もともと当社は、先駆・斬新をビジョンに掲げ、
新しい事業領域に積極的な先行投資を行っていますが、その事業の立ち上がりに
は2～3年の時間を要します。その間を埋めるための短期ビジネスとして、この
子会社のVoIP事業に取り組んだのです。しかし振り返ってみると、ビーマップの
本来のビジネスモデルが「自分たちで発案したアイデアを事業化していくこと」
であるのに対し、このVoIP事業は他社の技術に依存する部分の大きいものでした
。ですので、この手痛い教訓を元に、ビーマップの原点に帰り、身の丈にあった
ビジネスに注力すべきだと考えています。そしてこの影響を引きずらないために
も、整理損となる可能性のある費用は全て計上しました。
一方で、1年間かけて地道に事業化に取り組んできたものもあります。例えば、
これまで赤字だった画像監視システム「モニタリング倶楽部」では、業務パッケ
ージの開発とシステム販売・運用に取組み、この4月から大手飲食チェーンなど
への導入を開始したため、黒字化の目途が見えてきました。また無線LAN倶楽部
についても、既存システムのカスタマイズによる他の大手キャリアへの展開とい
う販売方法の変更による収益貢献を目指します。
当社は来年1月で公開3年目を迎えます。この一つの区切りとなる時期までに、
公開以降蒔いてきた種の芽を出すための努力をしていきます。
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●皆様の信頼に応えるためにも、今期は結果にこだわりながら全力を尽くします。
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平成16年3月期の結果が、株主・投資家・取引先そして社員の皆様にご心配をか
けていることに、私としても責任を感じております。
このような中でも一つだけ嬉しかったことがあります。4月28日の業績予想修正
とそれに関する一連のプレスリリース直後、お客様やビジネスパートナーの皆様
から非常に暖かい励ましの声やアドバイスをいただいたことです。この皆様から
の信頼を裏切らないためにも、平成17年3月期は結果にこだわりながら、当社な
らではの事業に全力を尽くします。
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強化-」をお送りします。
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