2006-11-21 ： 第60回 平成１８年度下期の展望
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|｜ヽヽ ビーマップ メールマガジン 発行日：2006/11/21
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┃ 第60回 平成１８年度下期の展望
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今回は、先日発表した中間決算を踏まえ、業績予想の達成に向けた下期の展
望についてご報告させていただきます。
=======================================================================
●中間決算の概要
=======================================================================
まず、既に内容はご存知と思いますが、１１月９日に発表した中間決算を振
り返ってみます。連結の売上高は366百万円（業績予想476百万円）、経常損益
△90百万円（同△104百万円）、純損益343百万円（同△435百万円）です。個別
の売上高は338百万円（同427百万円）、経常損益△58百万円（同△77百万円）、
純損益△309百万円（同△408百万円）です。
連結・個別とも、売上が予想値まで達しなかったことで、各損益の数値も遅
れが生じております。事業ごとに見て行きますと、まずモバイル事業分野です
が、位置情報関連事業は前期より取り組んでいた案件が実を結び予定を上回っ
たものの、それ以外の交通・無線ＬＡＮ関連が予定を下回りました。ソリュー
ション事業分野も予定を下回っておりますが、特に大型案件として期待してい
たモニタリング倶楽部のフランチャイズコンサルティング事業者向けの納品が
下期にずれ込むなど遅延が生じております。
なお、業務提携をしていたオックスホールディングス株式会社の株式につい
て、業務提携解消に伴い、上期中に大部分を売却したため、８月１４日に発表
した特別損失が若干軽減されております。（※現時点では全株式を売却済であ
ります。）
=======================================================================
●下期の業績予想達成に向けて
=======================================================================
下期を含めた今年度の業績予想は、連結で売上高1,396百万円、経常損益45百
万円、純損益△291百万円、個別で売上高1,093百万円、経常損益28百万円、純
損益△303百万円です。
上期の数値と比較すると、売上など多くの数値が下期に残されていることか
ら、達成見込みについてのお問い合わせをいただいております。当社としては、
以下の取り組みによって達成していきたいと考えております。
＜全体として＞
既に何度か触れている通り、大企業とのアライアンス事業が多い当社の売上
は下期、とりわけ年度末に集中する傾向がございます。とはいえ、提案・営業
活動をはじめとした販売管理費、先行して投資する開発などの原価は上期から
発生しますので、年度の前半は収益・利益が上がりにくい傾向が、ここ数期強
まっております。しかし、今年度は中間期の時点で当初の中間業績予想を下回
っており、例年に増して、下期での取り組みが重要になっております。
＜モバイル事業分野＞
交通関連事業については、引き続きＪＲ東日本企画様とのアライアンスを元
に運用系のシステム改善、携帯アプリ開発などに積極的に取り組んで参ります。
また、遅延している横展開についても早急に事業化の目処を立てる予定です。
無線ＬＡＮ事業についても、引き続きＮＴＴＢＰ様とのアライアンスを元に
コンテンツ配信サービスを通信事業者様に提供するとともに、様々な新技術に
も順次対応していきます。また、昨年より継続している案件がございますので
着実に獲得してまいります。
位置情報関連事業については、携帯端末ベンダーへのb-walkerのライセンス
提供とこれらの端末を用いた法人へのシステム提案の二つに重点を置いて取り
組んでおります。前者については億単位、後者についても数千万円の規模とな
り、提案活動が長期戦になる傾向も強いため、当社業績に与えるインパクトも
大きいものがあります。一度、携帯端末にb-walkerがバンドルされれば、出荷
台数が増える度に、当社の業績を押し上げることになります。当社としては珍
しいことなのですが、今年のクリスマス商戦に注目しております。
＜ソリューション事業分野＞
モニタリング事業については、飲食店で特に高い評価をいただいており、既
に提供している大手飲食店チェーンに加えて、大手のフランチャイズコンサル
ティング事業者とのアライアンスが下期から実稼動するため、上期に遅れてい
た分も含めて取り戻していきたいと考えております。
メタデータ事業については、多くの株主様からも期待の声をいただいており
ますが、下期から本格的に稼動いたします。当初予定していたテレビ放映後の
実績を検索用データベースとして提供するサービスは、認知度等の点で苦心す
る状況が続いておりますが、８月８日に発表した、検索用データベースを元に
より詳細な二次調査を行い付加価値を高めて提供していこうというサービスに
ついては、各方面から反響をいただいております。例えば、テレビ番組で露出
した商品の売上は大きく伸びる、ということは容易に想像が付くかと思います
が、これに着目した広告代理店・物販事業者などから様々な共同ビジネスの提
案やアイデアをいただいております。当社としても魅力的な市場に進出するチ
ャンスであり、積極的に検討・準備しております。下期中にはいくつかの具体
例がスタートし業績にも貢献するでしょう。
その他のＷｅｂ・モバイル開発については、精力的に案件をこなしており、
新たな収益の柱を生み出すべく努力しております。
＜関係会社＞
フレームワークスタジオにつきましては、上期に活発な採用活動を行い陣容
を強化しつつありますが、下期はそれに見合った収益を上げることを期待して
おります。Ｂｅ ｐｌｕｓにつきましては、当社の開発者・技術者との補完関
係にありグループ全体としての技術力・提案力アップに貢献するでしょう。
１０月末に新たに子会社化したフォーマイスターズ・システムコンサルティ
ングは、当社になかった上流・基幹システムのコンサルティングに強みを持っ
ており、今後、当社が従来のお客様に更に食い込んで行くにあたって重要な役
割を果たすことでしょう。また、同社の経営陣・従業員はＩＰＯを強く志向し
ておりますので、業績の進捗によってはこれを支援していきたいと考えており
ます。
持分法適用会社であるエム・データは、既に述べたメタデータ事業の鍵とな
る企業であり、今後の飛躍に期待しております。
＜管理部門＞
当社の管理部門は、設立以来コンパクトな体制で続けてまいりました。しか
し、会社法・金融商品取引法の制定などの外部環境や、上場後４年間の業績を
見ると、しっかりした内部統制の仕組みを構築し、収益を確実に上げるよう社
内・関係会社を統制していく必要性が高まっております。また、当社の方向性
を示し、改めてグループ一丸となって牽引していきたいと考えております。
こうした観点から管理部門の再編制を検討しておりますが、その第一弾とし
て、従来の社長室の機能を強化し、経営企画室と改め、陣容を強化することと
いたしました。
======================================================================
●最後に
=======================================================================
早いもので、今期も残り４ヶ月と少しです。今期は、メタデータ等楽しみな
事業も立ち上がっており、今後の成長に向けた環境も整いつつあると感じてい
ます。こうした環境下、既存事業でしっかりと収益を上げ、事業拡大を通して
通期の業績目標を着実に達成していきたいと考えています。
これからも、できるだけタイムリーな情報発信によるIR活動を通して、株主
・投資家の皆様、さらにパートナー企業の方々や従業員の皆さんに当社のあり
のままの姿をご理解いただけるよう努めますので、引き続きご愛読のほど、宜
しくお願い致します。
(株)ビーマップ
代表取締役社長 杉野 文則
厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂
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その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
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今回は、先日発表した中間決算を踏まえ、業績予想の達成に向けた下期の展
望についてご報告させていただきます。
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●中間決算の概要
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まず、既に内容はご存知と思いますが、１１月９日に発表した中間決算を振
り返ってみます。連結の売上高は366百万円（業績予想476百万円）、経常損益
△90百万円（同△104百万円）、純損益343百万円（同△435百万円）です。個別
の売上高は338百万円（同427百万円）、経常損益△58百万円（同△77百万円）、
純損益△309百万円（同△408百万円）です。
連結・個別とも、売上が予想値まで達しなかったことで、各損益の数値も遅
れが生じております。事業ごとに見て行きますと、まずモバイル事業分野です
が、位置情報関連事業は前期より取り組んでいた案件が実を結び予定を上回っ
たものの、それ以外の交通・無線ＬＡＮ関連が予定を下回りました。ソリュー
ション事業分野も予定を下回っておりますが、特に大型案件として期待してい
たモニタリング倶楽部のフランチャイズコンサルティング事業者向けの納品が
下期にずれ込むなど遅延が生じております。
なお、業務提携をしていたオックスホールディングス株式会社の株式につい
て、業務提携解消に伴い、上期中に大部分を売却したため、８月１４日に発表
した特別損失が若干軽減されております。（※現時点では全株式を売却済であ
ります。）
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●下期の業績予想達成に向けて
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下期を含めた今年度の業績予想は、連結で売上高1,396百万円、経常損益45百
万円、純損益△291百万円、個別で売上高1,093百万円、経常損益28百万円、純
損益△303百万円です。
上期の数値と比較すると、売上など多くの数値が下期に残されていることか
ら、達成見込みについてのお問い合わせをいただいております。当社としては、
以下の取り組みによって達成していきたいと考えております。
＜全体として＞
既に何度か触れている通り、大企業とのアライアンス事業が多い当社の売上
は下期、とりわけ年度末に集中する傾向がございます。とはいえ、提案・営業
活動をはじめとした販売管理費、先行して投資する開発などの原価は上期から
発生しますので、年度の前半は収益・利益が上がりにくい傾向が、ここ数期強
まっております。しかし、今年度は中間期の時点で当初の中間業績予想を下回
っており、例年に増して、下期での取り組みが重要になっております。
＜モバイル事業分野＞
交通関連事業については、引き続きＪＲ東日本企画様とのアライアンスを元
に運用系のシステム改善、携帯アプリ開発などに積極的に取り組んで参ります。
また、遅延している横展開についても早急に事業化の目処を立てる予定です。
無線ＬＡＮ事業についても、引き続きＮＴＴＢＰ様とのアライアンスを元に
コンテンツ配信サービスを通信事業者様に提供するとともに、様々な新技術に
も順次対応していきます。また、昨年より継続している案件がございますので
着実に獲得してまいります。
位置情報関連事業については、携帯端末ベンダーへのb-walkerのライセンス
提供とこれらの端末を用いた法人へのシステム提案の二つに重点を置いて取り
組んでおります。前者については億単位、後者についても数千万円の規模とな
り、提案活動が長期戦になる傾向も強いため、当社業績に与えるインパクトも
大きいものがあります。一度、携帯端末にb-walkerがバンドルされれば、出荷
台数が増える度に、当社の業績を押し上げることになります。当社としては珍
しいことなのですが、今年のクリスマス商戦に注目しております。
＜ソリューション事業分野＞
モニタリング事業については、飲食店で特に高い評価をいただいており、既
に提供している大手飲食店チェーンに加えて、大手のフランチャイズコンサル
ティング事業者とのアライアンスが下期から実稼動するため、上期に遅れてい
た分も含めて取り戻していきたいと考えております。
メタデータ事業については、多くの株主様からも期待の声をいただいており
ますが、下期から本格的に稼動いたします。当初予定していたテレビ放映後の
実績を検索用データベースとして提供するサービスは、認知度等の点で苦心す
る状況が続いておりますが、８月８日に発表した、検索用データベースを元に
より詳細な二次調査を行い付加価値を高めて提供していこうというサービスに
ついては、各方面から反響をいただいております。例えば、テレビ番組で露出
した商品の売上は大きく伸びる、ということは容易に想像が付くかと思います
が、これに着目した広告代理店・物販事業者などから様々な共同ビジネスの提
案やアイデアをいただいております。当社としても魅力的な市場に進出するチ
ャンスであり、積極的に検討・準備しております。下期中にはいくつかの具体
例がスタートし業績にも貢献するでしょう。
その他のＷｅｂ・モバイル開発については、精力的に案件をこなしており、
新たな収益の柱を生み出すべく努力しております。
＜関係会社＞
フレームワークスタジオにつきましては、上期に活発な採用活動を行い陣容
を強化しつつありますが、下期はそれに見合った収益を上げることを期待して
おります。Ｂｅ ｐｌｕｓにつきましては、当社の開発者・技術者との補完関
係にありグループ全体としての技術力・提案力アップに貢献するでしょう。
１０月末に新たに子会社化したフォーマイスターズ・システムコンサルティ
ングは、当社になかった上流・基幹システムのコンサルティングに強みを持っ
ており、今後、当社が従来のお客様に更に食い込んで行くにあたって重要な役
割を果たすことでしょう。また、同社の経営陣・従業員はＩＰＯを強く志向し
ておりますので、業績の進捗によってはこれを支援していきたいと考えており
ます。
持分法適用会社であるエム・データは、既に述べたメタデータ事業の鍵とな
る企業であり、今後の飛躍に期待しております。
＜管理部門＞
当社の管理部門は、設立以来コンパクトな体制で続けてまいりました。しか
し、会社法・金融商品取引法の制定などの外部環境や、上場後４年間の業績を
見ると、しっかりした内部統制の仕組みを構築し、収益を確実に上げるよう社
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を示し、改めてグループ一丸となって牽引していきたいと考えております。
こうした観点から管理部門の再編制を検討しておりますが、その第一弾とし
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これからも、できるだけタイムリーな情報発信によるIR活動を通して、株主
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