2007-03-28 ： 第65回 メタデータサービスのご紹介
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|｜ヽヽ ビーマップ メールマガジン 発行日：2007/03/28
|｜丿丿ｅＭａｐ
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┃ 第65回 メタデータサービスのご紹介
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
3月12日のプレスリリース
(http://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/07031200258.pdf）で発表した
通り、ビーマップが現在積極的に推進しているメタデータが、インターネットショ
ッピングのリーダーであるYahoo！ショッピングの「テレビで見たものキャッチ！」
というセクションで採用されています。
今回は、これからのクロスメディア時代にテレビ番組コンテンツ検索の鍵となる
可能性を秘めた、このメタデータサービスについてご紹介します。
============================================================================
●メタデータは、テレビ番組コンテンツをマルチに検索するキーワードデータベース
============================================================================
メタデータとは、約1年前のメルマガ第56回
（http://www.bemap.co.jp/magazine_bn.php?id=59）でもご紹介した通り、放送された
テレビ番組の内容について、ひとつひとつのトピックやコーナーの放送局、時刻、
カテゴリー、登場人物、内容、などのキーワードを、テキストでデータベース化
したものです。このデータベースを活用すると、企業ユーザーであれば、例えば
マーケティングや広報宣伝部門の方が、最近1ヶ月の間に自社の製品（あるいは
競合他社の製品）が取り上げられたテレビ番組を全て検索し、どの番組でどんな
表現をされていたのか、などを確認できます。このサービスは、上記の例のような
用途の企業のマーケティングや広報宣伝、リサーチ等の部門をはじめ、調査会社、
シンクタンク、広告代理店、そしてテレビ局にも、徐々に、かつ着実に採用され
始めています。
こうしたデータベース系サービスは概して、一度導入されればずっと継続的に
使っていただける傾向があると考えています。
またASP形式なので、ユーザー数X月額3万円として売上総利益に直接的に積み上げます。
さらに、ある業界の1社が導入すると同業他社も関心を抱き始め、連鎖反応的に採用が
進む可能性を秘めていることでしょう。こうした特徴を意識しながら、今後のテレビ
番組コンテンツ検索の標準サービスとなることを目標に掲げ、販売拡大の営業活動に
取り組んでいます。
======================================================================
●『クロスメディア』を押し進めるのもメタデータ
=======================================================================
今後、インターネットとテレビとのクロスメディアはどんどん進んでいきます。
そうした中、テレビ番組コンテンツのパソコンや携帯からの検索において、日本一の
ポータルサイトであるYahoo!の、『テレビで見たものキャッチ！』でご活用いただいた
のは、メタデータサービスにとって大きな1歩です。今後、テレビ局の立場、ネット
事業者それぞれの立場に配慮しつつ、皆にとってメリットのあるサービスに育てて
いきたいと考えています。
ひいては、それがビーマップの更なるビジネスチャンスにつながっていくことでしょう。
======================================================================
●一連の株価操作事件に対する、当社の意思表明
=======================================================================
最後に、一連の「当社の株式を用いた株価操作」の報道に関して、皆様に多大な
ご心配をおかけしました。
本件は、当社とは全く関わり合いのない状況において行われたもので、私としても
極めて遺憾です。
この場にて改めてはっきり申し上げますが、この件に関して当社は一切関与しておりません。
当初は、情報が錯綜したこともあってか、様々な問い合わせが当社に殺到しました。
とはいえ、事態の沈静化とともに、当社が全く関与していなかった事実が理解される
ようになり、株主様・投資家様・お取引様をはじめとするステークホルダーの皆様から、
ご心配や励ましのメッセージをいただくようになりました。
その声は、当社担当者を通して私も伺っております。
こうした皆様の温かい心遣いには、改めて厚く御礼申し上げます。
当社は、設立から現在に至るまで、不当、不法な利益供与・業務提携等の要求は、
一切お断りして参りました。
そして本件に関しても、証券取引所、金融機関、法曹関係者に相談しながら、捜査当局
に協力しております。私どもは、今度とも強い意志で健全な経営を進めていきますので、
よろしくご支持のほどをお願い申し上げます。
また、多くの株主様を含む各方面から、「インターネット掲示板等における一部の
書き込みも含めて、風説の流布に相当する内容にはしっかりとした対応をして欲しい」
とのご意見もいただいております。
今後はこうした件についても、当社を正しくご理解いただくために、ひいては株主様の
利益を守るために、必要に応じた対応をしていきたいと考えております。
(株)ビーマップ
代表取締役社長 杉野 文則
厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂
■「ビーマップメールマガジン」の著作権は(株)ビーマップが有します。
新聞・雑誌および各種媒体への転載の際は、必ず(株)ビーマップに了解を得
てください。
■本メールマガジンに含まれる情報に関しては細心の注意を期しておりますが、
その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
■本メールマガジンは当社株式への投資を推奨するものではありません。
売買等のご判断は、ご自身の自己責任において行われますようお願い致します。
■本メールは、等幅フォント（ＭＳゴシック、Osaka-等幅）で最適にご覧いただ
けます。
■メールには署名をお願いいたします。お名前、フッタのないメールや内容によ
っては必ずしもご返答できませんので何卒ご了承くださいますようお願いいたし
ます。
■ご登録情報メールアドレスの変更・登録解除は以下のサイトからお願いいたし
ます。
http://www.bemap.co.jp/magazine.php
■ビーマップメールマガジン
発行/編集：株式会社ビーマップ
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お問い合わせ
https://www.bemap.co.jp/form.php
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3月12日のプレスリリース
(http://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/07031200258.pdf）で発表した
通り、ビーマップが現在積極的に推進しているメタデータが、インターネットショ
ッピングのリーダーであるYahoo！ショッピングの「テレビで見たものキャッチ！」
というセクションで採用されています。
今回は、これからのクロスメディア時代にテレビ番組コンテンツ検索の鍵となる
可能性を秘めた、このメタデータサービスについてご紹介します。
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●メタデータは、テレビ番組コンテンツをマルチに検索するキーワードデータベース
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メタデータとは、約1年前のメルマガ第56回
（http://www.bemap.co.jp/magazine_bn.php?id=59）でもご紹介した通り、放送された
テレビ番組の内容について、ひとつひとつのトピックやコーナーの放送局、時刻、
カテゴリー、登場人物、内容、などのキーワードを、テキストでデータベース化
したものです。このデータベースを活用すると、企業ユーザーであれば、例えば
マーケティングや広報宣伝部門の方が、最近1ヶ月の間に自社の製品（あるいは
競合他社の製品）が取り上げられたテレビ番組を全て検索し、どの番組でどんな
表現をされていたのか、などを確認できます。このサービスは、上記の例のような
用途の企業のマーケティングや広報宣伝、リサーチ等の部門をはじめ、調査会社、
シンクタンク、広告代理店、そしてテレビ局にも、徐々に、かつ着実に採用され
始めています。
こうしたデータベース系サービスは概して、一度導入されればずっと継続的に
使っていただける傾向があると考えています。
またASP形式なので、ユーザー数X月額3万円として売上総利益に直接的に積み上げます。
さらに、ある業界の1社が導入すると同業他社も関心を抱き始め、連鎖反応的に採用が
進む可能性を秘めていることでしょう。こうした特徴を意識しながら、今後のテレビ
番組コンテンツ検索の標準サービスとなることを目標に掲げ、販売拡大の営業活動に
取り組んでいます。
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●『クロスメディア』を押し進めるのもメタデータ
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今後、インターネットとテレビとのクロスメディアはどんどん進んでいきます。
そうした中、テレビ番組コンテンツのパソコンや携帯からの検索において、日本一の
ポータルサイトであるYahoo!の、『テレビで見たものキャッチ！』でご活用いただいた
のは、メタデータサービスにとって大きな1歩です。今後、テレビ局の立場、ネット
事業者それぞれの立場に配慮しつつ、皆にとってメリットのあるサービスに育てて
いきたいと考えています。
ひいては、それがビーマップの更なるビジネスチャンスにつながっていくことでしょう。
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●一連の株価操作事件に対する、当社の意思表明
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最後に、一連の「当社の株式を用いた株価操作」の報道に関して、皆様に多大な
ご心配をおかけしました。
本件は、当社とは全く関わり合いのない状況において行われたもので、私としても
極めて遺憾です。
この場にて改めてはっきり申し上げますが、この件に関して当社は一切関与しておりません。
当初は、情報が錯綜したこともあってか、様々な問い合わせが当社に殺到しました。
とはいえ、事態の沈静化とともに、当社が全く関与していなかった事実が理解される
ようになり、株主様・投資家様・お取引様をはじめとするステークホルダーの皆様から、
ご心配や励ましのメッセージをいただくようになりました。
その声は、当社担当者を通して私も伺っております。
こうした皆様の温かい心遣いには、改めて厚く御礼申し上げます。
当社は、設立から現在に至るまで、不当、不法な利益供与・業務提携等の要求は、
一切お断りして参りました。
そして本件に関しても、証券取引所、金融機関、法曹関係者に相談しながら、捜査当局
に協力しております。私どもは、今度とも強い意志で健全な経営を進めていきますので、
よろしくご支持のほどをお願い申し上げます。
また、多くの株主様を含む各方面から、「インターネット掲示板等における一部の
書き込みも含めて、風説の流布に相当する内容にはしっかりとした対応をして欲しい」
とのご意見もいただいております。
今後はこうした件についても、当社を正しくご理解いただくために、ひいては株主様の
利益を守るために、必要に応じた対応をしていきたいと考えております。
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その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
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発行/編集：株式会社ビーマップ
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