2007-05-24 ： 第67回 2007年3月期 決算説明と今後の施策
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|｜ヽヽ ビーマップ メールマガジン 発行日：2007/05/24
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┃ 第67回 2007年3月期決算説明と今期の施策
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今回は、前期決算とそれを踏まえた経営改革について、5月15日に実施した
アナリスト向け説明会の内容も踏まえながら、補足説明させていただきます。
以下、5月14日に発表した「2007年3月決算短信および中期経営計画」、および
5月21日に発表した「取締役の報酬改訂（業績連動報酬の導入）に関するお知
らせ」、「定款の一部変更に関するお知らせ」、「役員人事に関するお知らせ」
（いずれもhttp://www.bemap.co.jp/library.php#6に掲載）と併せて、ご拝読
ください。
=======================================================================
● 2007年3月期は、単体は営業黒字化も、連結は黒字転換ならず
=======================================================================
まず2007年3月期の業績ですが、連結は売上高960百万、経常利益は△98百万、
当期純利益は△360百万となりました。これは、グループ全体の業績の伸びが当
初予定に達せず、償却すべき「のれん」をカバーすることができなかったことが
主な要因です。当社としては、事業展開のスピードアップのため、グループ力
強化に取り組んでおりますが、数字面でまだ十分な効果が発揮できていません。
また当期純利益は△360百万ですが、この主な原因が投資有価証券の評価損等で
あることは、中間決算の際にご説明した通りです。この結果を受け、改めてビー
マップおよびグループ各社のあり方について抜本的に見直すため、経営改革の取
り組みを立案した上で、取締役会で決議・着手し、あるいは来たる株主総会で付
議します。これについては後ほど具体的にご説明します。
一方個別業績（単体）の営業面においては、売上高805百万、経常利益9百万と黒
字化しました。分野別では、モバイル事業分野において、位置情報関連のライセ
ンス提供に遅れがあったものの、無線LAN関連サービスなどが当初計画を上回り、
JRトラベルナビゲータもほぼ計画通りの達成度となりました。またソリューショ
ン事業分野では、法人向けシステムの未達成などがあったものの、遠隔監視事業
「モニタリング倶楽部」が立ち上げ後4年の月日を経て黒字に転換しました。
メタデータサービスは、インターネットショッピングとの連動など先進的なサー
ビスに着手しましたが、開始時期の遅れにより売上への貢献は限定的でした。こ
れらの結果、発表していた業績予想の経常利益28百万に及ばないものの、黒字に
回復しました。今期はこの流れを加速しつつ、売上と利益の両方を重視して案件
に取り組みます。
=======================================================================
● 経営改革の取り組みは、中期経営計画の見直しとコスト削減、営業提案力強化
=======================================================================
この結果を踏まえ、抜本的な経営改革として主に以下の項目に取り組むことは、
5月9日のプレスリリースですでにお伝えしました。今回の決算説明会における中
期経営計画の説明は、その内容を具体化したものです。
〔施策１〕中期経営計画の見直し、
現在の期ずれによる業績目標未達の一因である、売上の期末集中傾向を解消し、
それに基づく業績の安定成長と、事業推進スピードの向上を図ります。その数値
目標として、これからの3年間において以下の業績を目指します。
2008年3月期：売上高1,291百万円／経常利益10百万円／純利益5百万円
2009年3月期：売上高1,491百万円／経常利益64百万円／純利益59百万円
2010年3月期：売上高1,743百万円／経常利益114百万円／純利益109百万円
〔施策２〕コスト削減のリストラクチャリング
原価・販管費、そして報酬・給与にいたるまで、抜本的かつ継続的なコスト削減
を行います。その筆頭が、役員数の半減、および役職員の業績連動報酬制度の導
入です。経営陣をはじめとした役員が身を持ってコスト削減を体現するとともに、
しっかりした利益が出なければ直接自分に跳ね返ってくるという仕組みを構築し、
業績必達の意識を高めます。また工数管理の徹底による効率性向上と、予実管理
による業績安定化は、着実に利益を出すための仕組みです。
〔施策３〕営業提案力の強化
当社のビジネスは、企画提案型の案件が大きな割合を占めます。そのために、
各機能における専門知識を底上げし、創造的にアイデアを生み出す環境を作るべ
く、機能別組織に移行します。これによって、各部門において皆が能動的に知識
を共有し、アイデアを双発的にファインチューンする環境を作ることで、人的リ
ソースを効率的かつ発展的に活用できる体制を整えます。これには、内部統制へ
の対応も含まれます。
これらは、必ず実行しなければならない項目として、改めて社内で意識を統一し、
かつ取り組んでいく所存です。さらに今回の決算説明会では(1)「グループ経営」、
(2)「進捗管理」、(3)「業績達成のモチベーション向上」に、改めて触れました。
(1)は、各子会社・関連会社としてグループ全体を管理することで、連結も黒字化
しようというものです。(2)は、第４四半期に集中している案件の遅れが期ずれに
つながりやすいため、進捗管理・予実管理を徹底するとともに、通期にわたって
収益を上げることが出来るビジネスにシフトし、売上を安定させることを目指し
ます。また(3)は、前述の〔施策2〕でも触れた通り、利益にこだわる風土を全社
的に根付かせるための、役職員に対する業績連動報酬制度と、従業員に対する業
績連動インセンティブの導入です。『成果を出したものが報われる、成果が出せ
なければそれなりの見返りしか得られない』ということを明確にし、だからこそ
結果にこだわって一つ一つの案件に真摯に取り組む風土を作っていきます。
=======================================================================
● 経営陣が率先垂範するための、取締役員数の半減と取締役報酬の業績連動化
=======================================================================
この経営改革は、まず経営陣が先頭に立ち、身をもって実行しなければなりません。
そのため、6月21日に開催する株主総会で、以下の議案を付議いたします。
（1）定款における取締役の員数の半減 （10名以内→5名以内へ）
（2）実際の取締役数の削減 （現在の8名体制→4名体制へ）
（3）取締役における業績連動報酬制度の導入 （役員報酬の一定枠を利益に連動）
まず、（1）・（2）の通り、取締役の数を削減します。これにより、改めて指揮
系統と責任の明確化を図ります。さらに（3）で、役員報酬の枠を、現行の年額
「8千万円以内」から、二つに分割します。基本報酬としてこれまでの枠を最大
5千万円までとし、業績連動報酬として最大3千万円を連結税引前純利益の10％に
連動させることにします。連結で純利益がゼロあるいは赤字であれば業績連動報
酬は当然ゼロです。これにより、例えば私が去年と同じ報酬額を受け取るために
は、億円単位の純利益を出すことが条件となります。将来的には基本報酬と業績
連動報酬の配分比率を変え、更に業績連動性を高めることも検討しております。
社外の弁護士や税理士の意見も取り入れたこの制度により、毎期の利益にこだわ
るという環境作りを、経営陣が率先垂範します。執行役員や部長職についても同
様な制度を導入することを予定しており、それ以外の従業員に対しても、頑張っ
て結果を出したものに対して、それに応じた報酬を配分する仕組みを作っていきます。
=======================================================================
● 改めて原点に帰り、企業価値・株主価値の拡大を目指す
=======================================================================
以上が、2007年3月期の業績を踏まえた上での、今後の取り組みの概要です。
その具体的な内容や実施状況については、これからもこのメルマガを含むIR活動
を通して、随時ご説明していきます。そして、株主・投資家の皆様はもちろんの
こと、取引先の方々、そして従業員のみなさんと共存共栄していくためにも、改
めて原点に立ち返り、企業価値・株主価値の拡大を目指していきます。
さて、当社の株主総会は6月21日です。言うまでもなく、これは株主の皆様の率
直な意見を直接伺える、非常に重要な機会です。先にご説明した取締役数の削減
や業績連動報酬制度も含め、当社のこれからの取り組みに対する皆様のご判断を、
経営陣一同気を引き締めてお待ちしております。当日ご出席いただける方はもち
ろんのこと、ご都合のつかない方は議決権行使書にて、ご意見を表明いただけま
すよう、お願いいたします。皆様のご意見を、心よりお待ち申しております。
株)ビーマップ
代表取締役社長 杉野 文則
厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂
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新聞・雑誌および各種媒体への転載の際は、必ず(株)ビーマップに了解を得
てください。
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┃ 第67回 2007年3月期決算説明と今期の施策
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今回は、前期決算とそれを踏まえた経営改革について、5月15日に実施した
アナリスト向け説明会の内容も踏まえながら、補足説明させていただきます。
以下、5月14日に発表した「2007年3月決算短信および中期経営計画」、および
5月21日に発表した「取締役の報酬改訂（業績連動報酬の導入）に関するお知
らせ」、「定款の一部変更に関するお知らせ」、「役員人事に関するお知らせ」
（いずれもhttp://www.bemap.co.jp/library.php#6に掲載）と併せて、ご拝読
ください。
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● 2007年3月期は、単体は営業黒字化も、連結は黒字転換ならず
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まず2007年3月期の業績ですが、連結は売上高960百万、経常利益は△98百万、
当期純利益は△360百万となりました。これは、グループ全体の業績の伸びが当
初予定に達せず、償却すべき「のれん」をカバーすることができなかったことが
主な要因です。当社としては、事業展開のスピードアップのため、グループ力
強化に取り組んでおりますが、数字面でまだ十分な効果が発揮できていません。
また当期純利益は△360百万ですが、この主な原因が投資有価証券の評価損等で
あることは、中間決算の際にご説明した通りです。この結果を受け、改めてビー
マップおよびグループ各社のあり方について抜本的に見直すため、経営改革の取
り組みを立案した上で、取締役会で決議・着手し、あるいは来たる株主総会で付
議します。これについては後ほど具体的にご説明します。
一方個別業績（単体）の営業面においては、売上高805百万、経常利益9百万と黒
字化しました。分野別では、モバイル事業分野において、位置情報関連のライセ
ンス提供に遅れがあったものの、無線LAN関連サービスなどが当初計画を上回り、
JRトラベルナビゲータもほぼ計画通りの達成度となりました。またソリューショ
ン事業分野では、法人向けシステムの未達成などがあったものの、遠隔監視事業
「モニタリング倶楽部」が立ち上げ後4年の月日を経て黒字に転換しました。
メタデータサービスは、インターネットショッピングとの連動など先進的なサー
ビスに着手しましたが、開始時期の遅れにより売上への貢献は限定的でした。こ
れらの結果、発表していた業績予想の経常利益28百万に及ばないものの、黒字に
回復しました。今期はこの流れを加速しつつ、売上と利益の両方を重視して案件
に取り組みます。
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● 経営改革の取り組みは、中期経営計画の見直しとコスト削減、営業提案力強化
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この結果を踏まえ、抜本的な経営改革として主に以下の項目に取り組むことは、
5月9日のプレスリリースですでにお伝えしました。今回の決算説明会における中
期経営計画の説明は、その内容を具体化したものです。
〔施策１〕中期経営計画の見直し、
現在の期ずれによる業績目標未達の一因である、売上の期末集中傾向を解消し、
それに基づく業績の安定成長と、事業推進スピードの向上を図ります。その数値
目標として、これからの3年間において以下の業績を目指します。
2008年3月期：売上高1,291百万円／経常利益10百万円／純利益5百万円
2009年3月期：売上高1,491百万円／経常利益64百万円／純利益59百万円
2010年3月期：売上高1,743百万円／経常利益114百万円／純利益109百万円
〔施策２〕コスト削減のリストラクチャリング
原価・販管費、そして報酬・給与にいたるまで、抜本的かつ継続的なコスト削減
を行います。その筆頭が、役員数の半減、および役職員の業績連動報酬制度の導
入です。経営陣をはじめとした役員が身を持ってコスト削減を体現するとともに、
しっかりした利益が出なければ直接自分に跳ね返ってくるという仕組みを構築し、
業績必達の意識を高めます。また工数管理の徹底による効率性向上と、予実管理
による業績安定化は、着実に利益を出すための仕組みです。
〔施策３〕営業提案力の強化
当社のビジネスは、企画提案型の案件が大きな割合を占めます。そのために、
各機能における専門知識を底上げし、創造的にアイデアを生み出す環境を作るべ
く、機能別組織に移行します。これによって、各部門において皆が能動的に知識
を共有し、アイデアを双発的にファインチューンする環境を作ることで、人的リ
ソースを効率的かつ発展的に活用できる体制を整えます。これには、内部統制へ
の対応も含まれます。
これらは、必ず実行しなければならない項目として、改めて社内で意識を統一し、
かつ取り組んでいく所存です。さらに今回の決算説明会では(1)「グループ経営」、
(2)「進捗管理」、(3)「業績達成のモチベーション向上」に、改めて触れました。
(1)は、各子会社・関連会社としてグループ全体を管理することで、連結も黒字化
しようというものです。(2)は、第４四半期に集中している案件の遅れが期ずれに
つながりやすいため、進捗管理・予実管理を徹底するとともに、通期にわたって
収益を上げることが出来るビジネスにシフトし、売上を安定させることを目指し
ます。また(3)は、前述の〔施策2〕でも触れた通り、利益にこだわる風土を全社
的に根付かせるための、役職員に対する業績連動報酬制度と、従業員に対する業
績連動インセンティブの導入です。『成果を出したものが報われる、成果が出せ
なければそれなりの見返りしか得られない』ということを明確にし、だからこそ
結果にこだわって一つ一つの案件に真摯に取り組む風土を作っていきます。
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● 経営陣が率先垂範するための、取締役員数の半減と取締役報酬の業績連動化
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この経営改革は、まず経営陣が先頭に立ち、身をもって実行しなければなりません。
そのため、6月21日に開催する株主総会で、以下の議案を付議いたします。
（1）定款における取締役の員数の半減 （10名以内→5名以内へ）
（2）実際の取締役数の削減 （現在の8名体制→4名体制へ）
（3）取締役における業績連動報酬制度の導入 （役員報酬の一定枠を利益に連動）
まず、（1）・（2）の通り、取締役の数を削減します。これにより、改めて指揮
系統と責任の明確化を図ります。さらに（3）で、役員報酬の枠を、現行の年額
「8千万円以内」から、二つに分割します。基本報酬としてこれまでの枠を最大
5千万円までとし、業績連動報酬として最大3千万円を連結税引前純利益の10％に
連動させることにします。連結で純利益がゼロあるいは赤字であれば業績連動報
酬は当然ゼロです。これにより、例えば私が去年と同じ報酬額を受け取るために
は、億円単位の純利益を出すことが条件となります。将来的には基本報酬と業績
連動報酬の配分比率を変え、更に業績連動性を高めることも検討しております。
社外の弁護士や税理士の意見も取り入れたこの制度により、毎期の利益にこだわ
るという環境作りを、経営陣が率先垂範します。執行役員や部長職についても同
様な制度を導入することを予定しており、それ以外の従業員に対しても、頑張っ
て結果を出したものに対して、それに応じた報酬を配分する仕組みを作っていきます。
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● 改めて原点に帰り、企業価値・株主価値の拡大を目指す
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以上が、2007年3月期の業績を踏まえた上での、今後の取り組みの概要です。
その具体的な内容や実施状況については、これからもこのメルマガを含むIR活動
を通して、随時ご説明していきます。そして、株主・投資家の皆様はもちろんの
こと、取引先の方々、そして従業員のみなさんと共存共栄していくためにも、改
めて原点に立ち返り、企業価値・株主価値の拡大を目指していきます。
さて、当社の株主総会は6月21日です。言うまでもなく、これは株主の皆様の率
直な意見を直接伺える、非常に重要な機会です。先にご説明した取締役数の削減
や業績連動報酬制度も含め、当社のこれからの取り組みに対する皆様のご判断を、
経営陣一同気を引き締めてお待ちしております。当日ご出席いただける方はもち
ろんのこと、ご都合のつかない方は議決権行使書にて、ご意見を表明いただけま
すよう、お願いいたします。皆様のご意見を、心よりお待ち申しております。
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その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
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