メールマガジン

2007-06-18 : 第69回 関連会社エム・データの記事紹介について

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||ヽヽ     ビーマップ メールマガジン 発行日:2007/06/18
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┃ 第69回 関連会社エム・データの記事が業界誌・専門誌で紹介されました
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 当社と関連会社(株)エム・データが連携し積極的に推進している、テレビ放
送内容のキーワード検索を可能にするテレビ情報検索システム「Meta TV」サー
ビスが、日経BP社の専門誌「日経ネットマーケティング
(http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/column/tv2/070612_metadata/)」、
そして放送・情報通信系の業界誌「テレコミュニケーション
(http://www.telecomi.biz/index.htm)」の2007年6月号に掲載されました。
その内容について、ご説明いたします。

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●専門メディアなどで注目を集めるメタデータのメリット
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 以前からご説明している通り、「Meta TV」サービスは、テレビで放送された番
組の内容(放送日時、曲名、番組名、出演者や商品名、場所、商品価格、CM、
および番組の具体的な内容などなど)をオンエアと同時にテキストデータ(メタ
データ)化し、放送終了後に番組をテキスト検索できるようにする、というASP
サービスです。主要テレビ局で放送されているテレビ番組について、1日当たり
2,000件以上のメタデータが、放送時間後最短1時間でデータベースにアップされ、
インターネット経由で検索ができます。今のところ主要ユーザーは企業の方々で、
PCから番組名や商品名、出演者、番組カテゴリーなどのキーワードで検索し、結
果を一覧表示します。ユーザー企業では、これにより自社商品や会社自体、ある
いは競合他社・商品についてどのような表現がされているかの把握、あるいは市
場動向のチェックなどの、マーケティング調査に活用しています。
 「日経ネットマーケティング」では、メタデータが企業の広報部門や政府官庁
における情報把握や、放送局における視聴率向上のためのデータ分析などに使用
されていることについて、ご紹介いただきました。企業・官公庁におけるマーケ
ティングや危機管理といった用途の実例や、エム・データ社が海外の番組メタデ
ータ企業と組んで、82カ国のテレビ、新聞、雑誌の検索エンジンにも提供してい
るという展開状況にも触れられています。これらを踏まえ、この記事では『おそ
らくはこの市場の将来可能性は、きわめて高い』というコメントで締めくくられ
ています。
 さらに、メタデータの活用法には、「2次データ」を利用したマーケティング・
Eコマース運営などもあります。これは、テレビに登場したタレントが着用してい
た服・アクセサリーのメーカーや価格、あるいは情報番組で紹介された飲食店の
住所・座数・駐車場の有無など、テレビの番組内では必ずしも明確に表示されな
い詳細情報のことです。こちらについては、「テレコミュニケーション」で詳細
に記述されています。
 これはすでに、あるインターネット大手ポータル内のショッピングサイトで、
テレビ番組内で紹介された商品を購入できるEコマースで利用されていく可能性
があります。このサイトでは、例えば「ゲスト出演者の○○さんがお気に入りの
お菓子として紹介されたパン」、「塗って3分でシワやタルミを隠してくれる商
品と紹介された、メイクアップ用化粧品」、「ご当地コラボ飲料として紹介され
た、企画物ドリンク」などがピックアップ掲載され、そのサイトからすぐ購入で
きます。「Meta TV」サービス自体は決して表に出てきませんが、こうしたEコマ
ースサイトの企画・運用に役立っているのです。

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●拡大しつつある「Meta TV」サービスのビジネスチャンス
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 ビーマップとしては、テレビという視聴者・消費者に大きな影響力を持つマス
メディアと、インターネットと連動するマーケティング・Eコマースをつなぐ仕
組みとして、将来的にメタデータが非常に有用だろうと、かなり以前から着目し
ていました。そして、2006年1月に、エム・データを設立する際にビーマップも
資本面・人材面で参画し、現在一緒に事業活動を推進しています。(これらに関
しては、過去に配信した第56回・第58回・第65回メルマガもご参照ください。)
こうした、インターネットとテレビとのクロスメディア化に連動する新たなサー
ビス・ニーズは、本格化するまで時間がかかります。また、火が着き始めると一
挙に広まる可能性も秘めていますが、その時期については、明確に予想できるわ
けではありませんし、結果的に本格化しないということだってありえます。その
ため、業績予想や中期計画においては前年の実績並として盛り込んでおりますが、
それに留まらず、この将来性を秘めたサービスが、これからのビーマップの柱の
一つに育ってほしいと、大きな期待を寄せています。是非ご期待下さい。

(株)ビーマップ
 代表取締役社長 杉野 文則


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