メールマガジン

2005-10-12 : 第52回 オックス情報との包括的業務提携のご紹介

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||ヽヽ     ビーマップ メールマガジン 発行日:2005/10/12
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┃ 第52回 「オックス情報との包括的業務提携のご紹介」 
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 今回は、9月9日に発表した「オックス情報株式会社との包括的業務提携及び
資本提携に関するお知らせ」(http://www.bemap.co.jp/news/data/H170909.pdf)
に関して、9月26日に手続きが完了したことをご報告すると共に、その戦略的
意図をご説明します。 

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●【常日頃から感じる皆様からの期待感と、
それに応えるスピードアップのための業務提携】
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 まず、これまでも折に触れて言及している通り、当社としては株価水準から
読み取れる株主・投資家の皆様からの高い期待、そしてお客様や取引パートナー
の皆さんの期待、そして従業員の皆さんからの期待に対し、具体的な結果として
お応えしていきたいという使命感を抱いています。そのために、日ごろから全力
で事業に取り組んでおります。とはいえ、常に先駆的で斬新な領域でビジネスチ
ャンスを狙い、ニーズ創造型のサービスを提供しているが故に、必ずしも自社が
目論むペースで市場が立ち上がってくれるわけではありません。そこで、変化の
スピードを促進するとともに、自社のリソースの拡充を図るため、増資により財
務基盤を強化し、M&Aや業務提携に力を入れています。例えるなら、『時間を金
で買う』わけです。その具体的な施策として、7月1日に子会社化したウェブ制作
開発の(株)フレームワークスタジオや、設立準備中のシステム開発・運用子会社
(株)Be Plusなどによりグループ構成を強化しています。そのような一貫した流れ
の中で、今回はオックス情報(株)(http://www.ox-info.com/)と包括的業務提携
・資本提携を行うこととなりました。

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●【主なメリットは、案件・開発力・運営ノウハウの相互供与と、新事業領域
・新サービスの展開準備】
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 オックス情報は、すでに当社にとって重要な意味を持つ会社です。具体的には、
「2004年4月に(株)クレッシェンド(http://www.kabudo.com/)を共同設立している」
、「当社の上位株主である」、「オックス情報の篠原社長は、ビーマップの社外
取締役でもある」、などの点で、実務においても案件・人材の両面ですでにかな
りの交流があります。そしてこのたび、相互の協力体制をさらに強固かつ長期的
なものとするため、資本提携を含む包括的業務提携を締結しました。
その内容は主に以下の4点です。
(1)オックス情報の子会社サイタックス(株)(http://www.sytux.co.jp/)、(株)ニュ
ーテクノロジー(http://www.new-technology.co.jp/index.html)の開発力を
共有し、ビーマップのクライアントから依頼のあるシステムインテグレーショ
ン案件に対応していく。これにより、以前は取りこぼしていた依頼を、収益機
会に結び付けていく。
(2)当社の案件開拓力・プロジェクトマネジメントのノウハウを両社に提供し、
より効率的なプロジェクト運営を可能にする。
(3)オックス情報の子会社である日本證券新聞社(http://www.kabutocho.co.jp/)
の携帯電話向け金融情報サービスを受託するとともに、ビーマップ・クレッシ
ェンドにおける金融関連のサービスラインナップを拡充する。
(4)当社子会社のフレームワークスタジオのコンテンツ制作技術を活用し、IRサイ
ト・コンテンツ提供をサービス化し、日本證券新聞社ルートを活用して展開す
る。
つまり、(1)と(2)、(3)と(4)をペアとして、それぞれ相互に技術や取引パートナーを
提供することで、ウィン・ウィンのビジネスを展開します。とりわけ金融関連の
ビジネスは、私も以前から強い関心を持っており、ここにおいてb to b関連のサ
ービスを提供する機会を見つけていきたいと考えていました。そういった面でも、
金融関連に強みを持つオックス情報・日本證券新聞社とのパートナーシップが
確固としたものになることは、当社としても非常に望ましい展開です。

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●【提携・子会社化を通した組織力向上による、スピード感溢れる事業展開】
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 繰り返しになりますが、現在のビジネスシーンにおいてスピードというのは非
常に重要な成功要因です。それに対応していくために、今年からとくに「時間を
金で買う」戦略を掲げ、その実践手段として提携・子会社化を積極的に推進して
いる訳です。この取り組みは、これまでのところスピードアップという面で様々
なメリットを生み出しています。つまり、これまでの自前主義では、取引の実績
作り、有能な人材の採用と教育、多様な案件への対応力向上などに、長い時間が
かかっていました。それを、グループ化という手法で即戦力となる人材を拡充す
ることで、従来の制約がかなり取り除かれたのです。
これは、一連の社会情勢の変化にも関わりがあると思います。終身雇用が主流
を占める時代から転職が一般的な時代になったことで、有能な人材の流動性が高
まるとともに、特定の企業のみに勤めているというよりもプロ集団・グループと
して一緒に良い仕事をしていくというビジネス感覚が広がっているためだと思い
ます。こうした変化は、ビーマップのように機動性を重視し、必ずしも組織規模
の拡大を是としない企業にとっては、好ましいものといえるでしょう。
当社としては、この流れを捉え、スピード感溢れる事業展開に取り組むと共に、
お客様だけでなく取引パートナーや従業員の皆さんからも、「あのグループと組
みたい」、「一緒に仕事をしたい」と言われるような組織や文化を育んでいきた
いと考えています。

(株)ビーマップ 代表取締役社長
杉野 文則

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